年金

公的年金との違い

「年金保険」は私的年金に分類される中の個人年金と呼ばれるものであり、公的年金では社会保障制度の一種として、主に政府が運営するが、年金保険はそのような事は無い。

公的年金の受給事由は、老齢・障害・遺族の三種類がある。財源は基本的に保険料であるが、税が投入されることもある。 例えば、国民年金の老齢基礎年金には保険料の3分の1を国が負担しており、2009年度までに2分の1へと引き上げがなされることになっている。 一方、私的年金である「年金保険」にはこの様な税の投入は無い。

民間年金保険

民間金融機関が運営する。保険料の運用リスクが公的年金よりも高い。「個人年金保険」ともいう。

年金の受け取り方には、主に以下がある。

* 終身年金 - 受け取り開始年齢に達してから、被保険者が死亡するまで受取人に年金を支払うもの。

* 保証期間付終身年金 - 終身年金の内、初めの10〜15年間に関しては被保険者がその間に死亡しても、受取人またはその相続人に保証期間の終了まで年金を支払うもの。

* 確定年金 - 被保険者の生死に関係なく、5〜20年など定められた期間は受取人に年金を支払うもの。貯蓄の取り崩しに形態的には最も近い。

* 有期年金 - 5〜20年などの定められた期間の内、被保険者が生存している間のみ年金を支払うもの。

* 保証期間付有期年金 - 有期年金の内、初めの5〜10年間は保証期間として、被保険者の生死に関わらず年金を支払うもの。

保険金にかかる税金は、日本の税制では以下の通りになる。

* 契約者＝受取人　の場合（被保険者は無関係） - 所得税

* 契約者≠受取人　の場合（被保険者は無関係） - 所得税、贈与税

かつては保険会社・郵便局（簡易保険）・農業協同組合などで専ら取り扱ってきたが、1990年代後半の金融改革に伴い、銀行や証券会社でも販売されるようになった。