年金
年金制度は、高齢期の生活の基本的部分を支える年金を保証する仕組みである。1961年（昭和36年）4月から国民年金法の適用（保険料の徴収）が開始され、国民皆年金制度が確立された。その後、1985年（昭和60年）の年金制度改正により、基礎年金制度が導入され、現在の年金制度の骨格ができた。
産業構造が変化し、都市化、核家族化が進行してきた日本では、従来のように家族内の「私的扶養」により高齢となった親の生活を支えることは困難となり、社会全体で高齢者を支える「社会的扶養」が必要不可欠となっており、公的年金制度は、安心・自立して老後を暮らせるための社会的な仕組みである。 日本で最も古い年金は、軍人恩給であり、1875年（明治8年）に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年（明治9年）に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年（大正12年）に「恩給法」が制定された。
日本初の企業年金は鐘淵紡績（クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社）の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年（明治37年）に入手し、研究後翌年1905年（明治38年）に始め、その後三井物産なども始めた。
民間労働者の年金は、1939年（昭和14年）に船員保険の年金保険が公布され、そして戦時中の1942年（昭和17年）に当時厚生省官僚だった花澤武夫により、ナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険（1944年（昭和19年）に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称）が制定された。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。
戦後は、1958年（昭和33年）に国会議員互助年金、1959年（昭和34年）に「国民年金」というように職域ごとに年金制度が制定されていった。産業構造の変化等により財政基盤が不安定になったことや加入している制度により給付と負担の両面で不公平が生じていたことから、1984年（昭和59年）、職域集団ごとに分立していた制度を見直し、全国民共通の基礎年金制度を導入する大改正を行うことが閣議決定され、1985年（昭和60年）に実施された。1997年（平成9年）には旧三公社（JR、NTT、JT）の共済年金、2002年（平成14年）には農林共済が厚生年金へ統合された。 日本の年金制度は3階建てとなっている。原則として、20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての国民は、国民年金（給付または受給段階では老齢基礎年金と言う）に義務として強制加入し、資格期間が25年以上ある人が65歳になった時に1階部分として老齢基礎年金を受給できる。
民間サラリーマンや公務員等には、厚生年金や共済年金に企業や組織が義務として強制加入しなければならず、自動的に加入していると見なされる1階部分の老齢基礎年金に加えて2階部分の老齢厚生年金や退職共済年金を受給できる。
このほか、任意の選択として個人では国民年金基金や確定拠出年金に、企業では社員のために各種の企業年金に任意に加入して掛金を拠出し、老後に給付することができる。 更に勤務先に関係なく、全くの個人の選択として個人年金とされる年金保険なども有る。
また、障害者になった場合には障害年金が、死亡した場合には遺族年金が受給できる。
1階部分（公的年金） 最低限の保障を行う国民年金（基礎年金、老齢基礎年金）（保険料は定額） 2階部分（公的年金） :現役時代の収入に比例した年金を支給する厚生年金、共済年金（保険料は収入の一定割合） 3階部分（私的年金） :企業年金（厚生年金基金、確定給付年金等）、確定拠出年金（企業型、個人型）、国民年金基金
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